メンタルヘルス不調による休職・退職者の割合

今年の令和４年７月に厚生労働省が「令和３年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況」を発表しました。

この目的は、

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 事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的とした調査です。

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必要な数字をまとめましたので、是非参考にされてください。

厚生労働省の調査結果によると、

メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は10.1%でした。前回の調査では9.2%

このうち、1か月以上休業した割合は8.8%、前回の調査は7.8%

退職した割合は4.1%（前回調査は3.7%）

メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者の割合は0.5%（前回の調査は0.4%）

退職した労働者の割合は0.2%（前回の調査は0.1%）

連続１か月以上休業した労働者又は退職した労働者の割合を区分別で見てみましょう。

＜労働者＞

1. 電気・ガス・熱供給・水道業 (全事業所の割合33.5%、労働者の割合 1.2%) 

 2. 情報通信業 (26.1%、1.2%) 

 3. 総合サービス事業 (20.6%、0.8%) 

 4. 金融業・保険業 (15.9%,0.2％) 

 5. 学術研究、専門・技術サービス業 (14.6%、0.8%) 

＜退職者＞

1. 電気・ガス・熱供給・水道業 (全事業所の割合11.7%、労働者の割合 0.3%) 

 2. 総合サービス事業 (7.3%、0.2%) 

 3. 製造業 (6.9%、0.2％) 

常用労働者数で見ると、情報通信業、医療・福祉電気・ガス・熱供給・水道、金融業・保険業の退職者の比率が高いことがわかります。

自身が担当している事業場に当てはめて今後のメンタルヘルス対策にお役立てください。

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